■ 事業主に代わって労働保険の保険料の申告や計算、
労働基準監督署及びハローワークへの書類提出など、
労働保険に関する事務を処理することについて、
厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

■ 事務組合へ委託するメリット

　　◆事業主や家族従事者なども、中小事業主等の特別加入制度により、労災保険に加入
　　　　できます。
　　◆労働保険料の額にかかわらず、３回に分納できます。
　　◆労働保険の事務処理を事業主に代わって行いますので、
　　　　事務員等にかかる費用や事業主の事務処理が軽減できます。
　　　　（労災保険手続き、雇用保険手続き処理のアウトソーシング）

■ 委託できる事業主は・・・

常時使用する労働者の数が・・・

■ 委託できる事務の範囲は・・・
　　労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の具体的範囲は次のとおりです。

　　◆概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務。
　　◆保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務。
　　◆労災保険の特別加入の申請に関する事務。
　　◆雇用保険の被保険者に関する届出等の事務。
　　◆その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務。

　　（注）なお、印紙保険料に関する事務、労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は労働保険事務組合が行うことの出来る事務には
　　　　　含まれません。

■ 特別加入制度について

　　◆労災保険に加入できない事業主、自営業者、家族従事者その他「労働者」
　　　でない方にも、その業務の実情、災害の発生状況などから見て、
　　　特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に
　　　対して特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。
　　◆この制度を利用するには１名以上の労働者がおり、
　　　労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。
　　◆特別加入制度にはこの他に、海外派遣者・一人親方等・特定作業従事者を
　　　対象にしたものがあります。
　　◆保険料は、給付基礎日額を3,500円～25,000円までの一覧表の中から申請して
　　　いただき、各都道府県の労働局長が承認した日額に365を乗じ、
　　　それぞれの事業に定められている保険料率を乗じて得た金額となります。